無料サービスでも無関係ではない？遅延損害金と違約金の基礎知識と実務対応

システムエンジニアとしてサービス設計に携わっていると、「この機能は法的に必要なのか？」「こういう条項を規約に入れていいのか？」と悩む場面があります。
今回は、無料で提供しているサービスであっても無視できない遅延損害金や違約金について、実務的な観点からわかりやすく解説します。

遅延損害金とは何か？

まず前提として、遅延損害金とは、債務の支払いが期限を過ぎた場合に、その遅延に対する補償として課されるお金のことです。
これは金銭債務に特有の考え方で、「損害が発生したから補償する」というより、「遅れたこと自体が悪い」という位置づけで設定されます。

たとえば有料サービスで料金を払わなかった場合にはもちろん、無料サービスであっても不正利用によって損害が発生し、その補填を求める場合にも、支払いが遅れれば遅延損害金を請求できることがあります。

違約金とは何か？

一方、違約金とは契約に違反したときに支払うべき金銭で、損害の有無にかかわらず定額で課されることもあります。
これはあらかじめ契約（または利用規約）で決めておく必要があります。

つまり、

遅延損害金

支払いが遅れたことへの「補償」

違約金

契約違反そのものへの「罰則」

と整理できます。

無料サービスでも発生する可能性はあるのか？

無料で提供しているサービスにおいても、以下のような事態があれば、違約金や遅延損害金が問題になる可能性があります。

• サービスの利用規約に違反し、サーバーに過度な負荷をかけた
• 第三者の権利を侵害する投稿や行為が行われた
• 不正アクセス等によって管理者が復旧作業を強いられた

これらの行為によって損害賠償請求を行い、その支払いが遅れれば、遅延損害金を上乗せするという流れになります。

法律上の制限と注意点

利率の上限は？

日本の民法では、契約で明示されていない場合、遅延損害金の利率は年3%と定められています（2020年の民法改正による）。
しかし、契約や利用規約で利率を定めておけば、それが適用されます。

では14.6%の利率はどうかというと、これは金融業界などで見られる利率ですが、消費者相手の契約や無料サービスの場合には高すぎると判断され、無効とされる可能性もあります。

実務的には、

• 法人向けであれば 14.6%でも問題になりにくい
• 個人ユーザー向けなら 6%～10%程度が無難

といった配慮が必要です。

利用規約に記載すべき内容

無料サービスであっても、以下のような条項を入れておくと安心です。

第○条（損害賠償および遅延損害金）
本サービスの利用に関連して当社に損害が生じた場合、利用者は当社に対しその損害を賠償する責任を負います。また、利用者が当該損害の賠償を遅延した場合、当社は年○%の割合による遅延損害金を請求できるものとします。

利率の部分（○%）は、前述の通りサービスの性質に応じて検討してください。

実装面での注意点

サービス側の対応としては、次のような要素が必要です。

• 損害賠償請求の記録を残す（請求書の発行やメールの記録）
• 支払期限を明示する（例：7日以内など）
• 期限を過ぎた場合に遅延損害金の自動計算を行う機能（例：バックエンドで日数×利率の金額を算出）

簡単な例として、以下のようなコマンド処理で支払い遅延分を計算することも可能です。

この例では、支払金額が10万円、遅延日数が30日、利率が14.6%の場合の遅延損害金を求めています。

よくある誤解

• 「無料だから損害賠償は関係ない」は誤りです。損害が生じたかどうかが重要です。
• 「利用規約に書いていれば何でも有効」ではありません。
  消費者契約法によって不当に重いペナルティは無効とされる可能性があります。

まとめ

システムエンジニアがサービスを設計・運営する際には、無料サービスだからといって法的責任を軽視してはいけません。
不正利用による損害があれば、損害賠償を請求できますし、その支払いが遅れれば遅延損害金の対象になります。
また、あらかじめ違約金を定めておくことで、契約違反の抑止力にもなります。

ただし、利率の設定には慎重を期し、利用者の立場に配慮したバランスの取れた規約づくりが不可欠です。
利用規約に関しては、可能であれば法務の専門家に相談することを強くおすすめします。

このような法的観点を押さえたサービス設計は、トラブルを未然に防ぎ、安定した運用につながります。
ぜひ一度、自身が関わるサービスの規約や運用方針を見直してみてください。