利用規約やプライバシーポリシーにメールアドレスは必要？

アプリやウェブサイトを運営する際には、必ず用意すべきもののひとつが「利用規約」や「プライバシーポリシー」です。
これらの文書は単なる形式的なものではなく、法律に基づいて適切に作成する必要があります。

今回は、特に質問の多い「個人情報に関する問い合わせ用メールアドレスの掲載義務があるのか？」という点について、法律の要件と実務での対応方法を詳しく解説します。

なぜプライバシーポリシーに連絡先を記載するのか？

アプリやウェブサービスが利用者の個人情報を扱う場合、どのような情報をどのように使うのかを説明する「プライバシーポリシー」の公開が求められます。
これに加えて、利用者が「自分の情報がどう扱われているか確認したい」「削除してほしい」といった問い合わせをできるよう、連絡先を明示する必要があります。

個人情報保護法における連絡先の扱い

日本の「個人情報保護法」では、個人データの開示請求や利用停止請求を受け付けるための窓口の設置が義務付けられています。

該当する条文

• 第27条（開示請求など）
  利用者が自分の個人情報について開示・訂正・利用停止を請求できる体制の整備が求められています。
• 第32条（苦情処理）
  利用者からの苦情を受け付け、適切に対応できる体制を構築する義務があります。

つまり、連絡先の設置は法律上の義務ですが、「メールアドレスの形式である必要」は必ずしもありません。

メールアドレス以外の連絡手段でもよい？

はい、以下のような方法でも対応可能です。

• お問い合わせフォーム
• 電話番号
• 郵送用の住所

大切なのは、利用者が迷わずに連絡できることです。
たとえば、お問い合わせページへのリンクを「プライバシーポリシー」内に明記しておけば、それでも法律上の要件を満たします。

実務での推奨対応

法律上はメールアドレス必須ではありませんが、実務上は以下の理由からメールアドレスの記載をおすすめします。

• 利用者にとって連絡しやすい
• 信頼性の向上につながる
• 問い合わせ管理の効率化が図れる

ただし、迷惑メール対策の観点からは、メールアドレスを公開する代わりにフォーム型の問い合わせ窓口を用意し、プライバシーポリシー内にそのリンクを記載する方が安心です。

記載例：安全でわかりやすい連絡先の書き方

以下は、実際のプライバシーポリシーに使える記述例です。

例1：メールアドレスを記載する場合

例2：お問い合わせフォームを設ける場合

これらの記述を利用規約またはプライバシーポリシーの末尾に追加することで、法的要件と実用性を両立できます。

記載がないとどうなるか？

連絡先が明記されていないと、以下のようなリスクが発生します。

• 個人情報保護法違反として指摘を受ける可能性
• ユーザーの信頼を損ねる
• 苦情やトラブルが外部へエスカレートする

このようなリスクを回避するためにも、適切な連絡先の明記は欠かせません。

まとめ

アプリやウェブサービスを構築・運用する際には、法律の要件だけでなく、利用者視点でのわかりやすさも重視することが重要です。

こうした法律と実務のバランスを理解し、技術面だけでなく運用面でのリスク対策も講じておく必要があります。
この情報が、皆さまのアプリ開発やサービス運用の一助となれば幸いです。